1973-09-20 第71回国会 衆議院 決算委員会 第26号
○御巫政府委員 この御指摘の日韓間の協定の付属文書であります第一議定書に書かれております使節団は、その当時日本に存在しておりました賠償使節団が幾つかございましたが、それにならってつくりましたもので、それらとの権衝上、この御指摘の第五条の六項に外交上の特権を与えるということを規定したわけでございまして、韓国の使節団についてだけそれを取り消すというような考え方は現在持っておりません。
○御巫政府委員 この御指摘の日韓間の協定の付属文書であります第一議定書に書かれております使節団は、その当時日本に存在しておりました賠償使節団が幾つかございましたが、それにならってつくりましたもので、それらとの権衝上、この御指摘の第五条の六項に外交上の特権を与えるということを規定したわけでございまして、韓国の使節団についてだけそれを取り消すというような考え方は現在持っておりません。
減資をした法人が消却又は減少によつて金銭その他の財産を払う、或いは交付するという場合に、再評価積立金の取崩しができるという規定を作つたわけでございまして、それが今ありますところの規定のその第五号と申しますのは、退社したり脱退した場合に、出資の持ち分の払戻しをする場合には、積立金の取崩しができることになつておりまして、これとの権衡上、こういつた減資の場合の交付金というものも、積立金の取崩しの原因として権衝上
、繰上げ補充の場合につきましては、すでに衆議院に立候補して、その後教育委員の選挙に当選をしておるというような事態にも繰上げされますと、後に当選をしておる公職まで失うおそれがございますので、そういう繰上げ補充等の場合には、現在通り五日間の猶予期間を認めるようにいたしますとか、また公務員になつたために公職の候補者を辞退したとみなされますような場合に、供託金を現在没収しないことになつておりますが、他との権衝上